住宅の利用可能性と世帯形成率の関係性

2011.12.24

持家率と世帯形成率の関係をみたものである。これによると、これまでの研究でも指摘されてきた通り、持家率が高くなるほど世帯形成率が低い、つまり、若者の居住の自立が遅いという関係がある。しかし、日本の世帯形成率は南欧と同水準で低いのに対して、日本の持家率は南欧ほどには高くない。つぎに、公共借家(社会住宅)をみると、その割合が高いほど、世帯形成率が高いという傾向がみられる。日本の公共借家率は七%と非常に低く、低い世帯形成率と大きく関係していることが示唆される。

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一方、図には示されていないが、借家であっても、民営借家の割合は、世帯形成率との有意な相関関係はみられなかった。





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