建ぺい率や容積率は、元来、その地域の環境を守るため定められたのですが、それが依拠する建築基準法は昭和２０年代半ばに制定されたもので、まだ土地の他段も安く、従って１軒あたりの取得面積も広い時代でした。しかし高度成長期を経た現在では、バブルが崩壊し地価は下落したとはいえ、平均年収に比してまだまだ高く、最小の面積しか取得できない状況です。今の段階で規制を緩和すれば、再び地価の値上がりに結びつくという懸念もありますが、もっと現実に即した方法がないものかと、いつも考えさせられます。
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高齢者の側に立った、将来の老人福祉を見据える発想が根本的に不足しているからです。例えば、廊下や階段の幅、介助する人が入れるトイレ、浴室、ホームエレベーター、といった居室に関係ないスペースは、建ぺい率や容積率から除外するといった柔軟性は持てないのでしょうか。日本の行政は、こういった「使う側」の切迫した事情にいつも手が届かず、縦割行政の欠陥が浮かび上がってきます。