住まいづくりそのものも地元の企業にこだわるべきだと思うのです。不動産会社も地域連携を推進していきます。新しいビジネスモデルです。住まいづくりにかかわる林業、製材業、木材加工業、設計事務所、不動産業、そして工務店といった川上から川下までを構築し、それぞれの知恵を活かし、木の魅力を最大限に活かす住宅を提案していきます。政府も国産材の利用拡大を進めるため、こうした地域の関連企業が連携しての「顔の見える木材での家づくり」の取り組みをスタートさせています。
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国の施策にも叶う仕組みだと思います。林業経営が十分に成り立つ伐採や流通の仕組み、品質・性能を満足させる乾燥材、集成材などの製材業の生産・供給体制、そして木の魅力を十分に活かした設計事務所の設計力と、万全な施工を実現する工務店の施工力、さらには土地情報を持ち土地を手がける不動産会社が握手して取り組みます。住宅産業の物流コストは東京の現場での試算ですが、建築費の3分の1に当たります。3000万円の家ではなんと1000万円が物流費です。地球の裏から木材を運び、加工場を経て現場に何台かのトラックで運びます。すべての建材がきわめて複雑な動きをしています。また、職人が1人1台ずつ車に乗り現場に向かいます。総輸送距離は地球の2周半、160万キロにおよびます。不動産会社はその10分の1を目指します。地域工務店の経営は厳しさを余儀なくされています。地域の中で新たな市場を創出していく積極的な姿勢が求められます。そのための新たなビジネスモデルの構築が必要なのです。地域の関連業者との連携による事業の再構築です。不動産会社は各地域、各企業にふさわしい連携による事業の仕組み、体制についての支援を積極化するつもりです。