年間販売面積の８年から２０年分のストックをなぜ民間ディベロッパーは抱えこむのか。ディベロッパーの宅地開発は、想像以上の超過利潤の獲得を（ディベロッパーそれ自体に）保証しているからではないのか。買収、造成資金の金利が実質１割であっても、高い地価（分譲価格）水準を設定することで、その投資の回収がはかられているからではないのか。昭和４４年４月−４５年３月の１年間の三井不動産の不動産売却額は、土地を含め１６１億円である。
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この１６１億円は土地、建物賃貸、埋立てなどをひっくるめた同社総営業収入３８９億円の４０％強に当る額である。また、不動産売却収入１６１億円に対する直接原価、販売費、管理費など原価は１１１億円。差し引き土地を含めた売却益は５０億円となる。この結果はじき出される売上げ高利益率は実に３１％という高い割合を示している。このような高い売上げ高利益率を実現している企業はまず見当らないといってよいであろう。